6月17日、Whywaste Japanの母体であるSCOPE社の「データマーケティングセンター（DMC）」は、「生活者のサステナブルに対する意識やサステナブルな行動の実態把握とその傾向」に関する調査報告（https://www.scope-inc.co.jp/view/）を発表しました。コロナの影響や海外の軍事紛争の影響で社会や経済の状況も混迷を深めている現在の消費者の価値観と行動をレポートしています。 今回は、このレポートから、店舗における有効なサステナビリティ・アクションについて考えてみたいと思います。
※株式会社スコープ データマーケティングセンター（DMC）は、心理・購買行動などあらゆるデータを収集・解析し、クライアントにおけるコミュニケーション戦略を立案している部門です。
2022年6月20日 Whywaste Japan シニアオフィサー 小川 訓昌
■サステナビリティに対する消費者の意識と行動（ダイジェスト）
「サステナブルに関心はあっても、生活を我慢するようなことはしたくない」が現実。
◎サステナブルを意識しながら日常生活を送っている人は多い。（全体の半数弱）
◎特に、女性を中心に、子育て世代については男性も含めて関心は高い。
◎具体的な行動の中身としては、日常生活に我慢や出費を伴わないレベルのアクションにとどまっているのが現実
モノだけでなく、「ムダを出さない買い方ができる売り場」や「いつもの買い物で“手軽に”社会貢献をしていることが実感できる」取り組みに関心
◎食品スーパー自身が行うサステナブルな取り組みに対する気持ちとしては、購入者自身にもメリットの大きい「消費期限・賞味期限切れ間近商品の販売」が最上位
◎「バラ売り・量り売りで必要な分だけ買える」ことや「肉や魚のトレー販売削減」など買い手と売り手双方のムダを省く売り方への関心も高い
■店舗で有効なサステビリティ・コミュニケーションとは？
レポートからは、自己防衛意識（物価高対応）が倫理的行動（サステビリティ）を消極的にしている関係性が伺えました。しかし、数年前と比較すると、サステナビリティへの関心が確実に高まってきていることも事実です。レポートでは、「サステナブルな取り組みを継続していくことで、時間をかけて店舗・施設そのもののブランド力の向上にも繋がっていくはずです。」と結んでいます。
そのような状況の中、消費者の関心が高い「消費期限・賞味期限切れ間近商品の割引販売」は有効なサステナビリティ・コミュニケーションのチャンスと考えられます。お客様にも店舗にもメリットのあるアクションとして積極的に取り組むべきではないでしょうか？自店のブランディングや顧客満足の向上にも良い影響を与えるはずです。
■「Semafor」の有効性
Semaforは、消費者が最も関心の高い「消費期限・賞味期限切れ間近商品の割引販売」に極めて有効なツールと言えます。それは何故か？
Semaforは、商品の賞味期限を管理すると同時に、プロモーションも管理・サポートするからです。Semaforは、有効期限（販売期限）切れになるまでの日数に合わせて３色の信号を灯し、売り切るための施策（割引販売や特別コーナーへの移動）のタイミングを知らせます。結果、廃棄ロスとそのための損失額の削減につなげます。誰もが簡単に操作ができ、賞味期限のチェック作業を大幅に削減するとともにプロモーションもサポートし、売場に「売り切るチカラ」を実装させることができるのです。